公正証書遺言・相続手続きサポートセンター岐阜

葬式商法

nishio — Fri, 06 May 2011 16:14:23 +0000

故人の借金？

葬式商法という言葉を聞いた事がありますか？手口は以下のようなものです。

葬儀直後に現れ、遺族に対して「故人に金を貸していた」とか「香典返しの印刷等を請け負います」などと言葉巧みに遺族にもちかけます、葬式の直後などは、遺族は判断力が落ちている事もあり、金銭を騙しとられてしまうという悪徳商法です。

金銭の貸し借りがあったのであれば「借用書」などの書面があるはずですし、相手の身元がはっきりしない。というような場合には要注意です。

アパートの大家様

nishio — Thu, 05 May 2011 12:14:19 +0000

遺産分割協議が完了していない物件の賃貸

　最終的に誰が建物を相続するのかは遺産分割の完了まで決まりません。
その間にもアパート経営を中断するわけにはいきません、この場合には共有物件の賃貸借の規定に従い他の相続人の了解をもらって「相続人代表者」として契約締結をすることも可能です。
　
　参考判例　相続開始から遺産分割までの間に発生した賃料は、遺産そのものではなく、各相続人がその相続分に応じて確定的に取得するとされます（最高裁平成１７年９月８日）

アパートの経営者が亡くなったが相続手続きをしていない

　親（アパート経営者）から建物を相続したのに、相続登記を行っていない。というケースでは注意が必要です。
　万が一賃借人から本当の相続人（賃貸人）か分らないから「賃料を払わない」と言ってきた場合には所有権移転登記がないと建物の所有権を対抗できません。（賃貸人だと主張できません）

　相続のケースに限らず、土地・建物の所有者に変更があった場合には、登記名義の変更をしておく事が必要です。

　登記手続きに関しては司法書士が申請致します

農地法～現況主義～

nishio — Sun, 24 Apr 2011 16:19:39 +0000

農地法は耕作の目的に供される土地が農地であると規定するのみで、具体的にどのような状態であれば「耕作の目的に供される土地」であるといえるのか？という事に関して具体的な認定基準を規定しておりません。
　過去の判例等を勘案すると、農地であるかどうかの判断は、土地の客観的事実状態によって決まる（現況主義）ことがわかります。

農地に関する参考判例

不動産登記簿等の公簿上の地目が農地（田又は畑）以外のものであっても、現況が農地であれば、農地である。「東京地裁昭和３６年７月６日行集１２巻７号１３２３頁」

公簿上の地目が農地となっていても現況が農地でなければ、農地とはいえない「最判昭和４６年９月３日」

相続人の中に行方不明者が・・

nishio — Sun, 24 Apr 2011 16:05:42 +0000

遺産分割協議は相続人全員で

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。
その為、行方不明者がいる場合に、その者を除外して分割協議を行っても効力はありません。
不在者の財産管理人の選任申立てが可能です。（家庭裁判所）
選任された不在者財産管理人を当事者として、遺産分割協議を行う事が可能となります。

遺留分の放棄

nishio — Tue, 05 Apr 2011 12:00:09 +0000

遺留分の放棄

　相続開始前に相続放棄をする事は認められておりません。
一方相続開始前の遺留分の放棄は認められとおります。

　遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。

相続財産

nishio — Tue, 05 Apr 2011 11:56:34 +0000

相続財産

不動産（土地・建物）
現金・預金・小切手
株式・社債・貸付信託
自動車・家具
貴金属・ゴルフ会員権
貸付金・売掛金
電話加入権・著作権など
慰謝料請求権・・判例では慰謝料請求権を被相続人の一身専属的な権利とみなし、被害者（被相続人）が慰謝料の請求をして死亡しない限り認められないとしていたが、現在では被害者（被相続人）が機会を与えられれば慰謝料請求をしたであろうと認められる場合には慰謝料請求権も相続されるとしている。
生命保険金・・保険契約の受け取り人により相続される場合と相続されない場合がある。被相続人が自分自身を被保険者及び受取人と指定した場合には、相続人は故人の保険金請求権を取得したことになるので、保険金は相続財産となる。
死亡退職金・・会社の内部規定によるが、一般的に被用者の収入に依拠していた遺族の生活保証を目的とし、受給権者たる遺族は相続人としてではなく自己固有の権利として取得すると解される。但し、受給権者が相続とは別に死亡退職金を受けることができる場合には退職金が特別受益となることがある。
借家権・借地権・・一般に相続の対象となる。相続は第三者への譲渡ではないので地主の承諾は必要なく、名義書換料などを払う必要はない

検認とは？

nishio — Tue, 05 Apr 2011 11:20:59 +0000

検認とは？

公正証書遺言以外の遺言は、遺言書の偽造・変造を避ける為、遺言の執行前に、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

検認手続き

相続人の内の一人が「遺言書検認申立書」に必要事項を記入し（収入印紙貼り付け）遺言者の出生から死亡までの連続した改製原戸籍・除籍・戸籍謄本と申立人、相続人全員の戸籍謄本を添付して遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

遺言を書くべき人とは？

nishio — Tue, 29 Mar 2011 08:23:33 +0000

子供がいない（配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合）

自分の奥さん（もしくは旦那さん）と兄弟が相続人となるケースでは遺言の必要性が高いです。
配偶者と義理の兄弟姉妹との協議はなかなか円満に進まないものです。

あなたの死後、配偶者はあなたの兄弟に相続分を主張され、住みなれた自宅を出て行く（もしくは売却）ような事になってしまう可能性が無いとはいえません。残された配偶者が住みなれた自宅に安心して住み続ける事ができるように準備しておいてあげる（遺言する）事は長年連れ添った奥さん（もしくは旦那さん）への優しさではないでしょうか？

農家や個人で事業を営んでいる

土地（農地）や事業用の資産が分散するのを防止しておく必要があります。

法定相続分とは異なる遺産分けをしたい場合

例えば、息子の嫁には特に世話になったから財産を一定部分渡してあげたい！というような場合には遺言をしておく事が有効でしょう。

離婚や再婚で家族関係が複雑な方

異母兄弟が相続にかかわってくるようなケースでは、話しがまとまりにくくなる（遺産分割）傾向にあるようです。
このような場合に遺言があるとスムーズに進みやすいでしょう。

特別受益証明書とは

nishio — Tue, 08 Feb 2011 05:26:53 +0000

相続分のないことの証明書・相続分皆無証明書

相続手続きに直面した場合に耳にされた事があるかもしれません「私は被相続人からすでに相続分相当の財産を受けており相続する相続分はありません」と認める書面になります。
内容をよく理解しないままサインをするという事がないようにしましょう。
こちらは「相続放棄とは異なる」為、いくら受ける財産が無い。と認めても債務（負債）に関しては相続するのです。

特別受益とは

　被相続人からの贈与の事をいいます。

遺贈・・・遺言による贈与
婚姻・若しくは養子縁組のための費用・・・婚姻に伴う持参金
生計の資本としての贈与・・・家を購入する時に資金の援助を受けたなど

　特別受益は、相続時の遺産に加えて総資産として計算します。

　総資産（みなし相続財産）＝相続時財産＋特別受益額

　何が特別受益に当たるのか？という事は明確にはされているとは言えないので、相続人同士の公平の観点から話し合う事が必要でしょう。

相続財産の調査

nishio — Tue, 08 Feb 2011 01:44:54 +0000

相続財産の調査

不動産・・不動産登記の権利証（登記済み証・登記識別情報）で被相続人の不動産を確認→法務局にて登記事項証明書を取得。さらに市町村役場にて固定資産評価証明書を取得。

預金・・預金残高証明書の発行を依頼します。

株式・・上場株式と取引相場のない株式で評価の方法が異なります。

負債・・借金の有無を郵便物や銀行等に調査します。